商標登録とは？

商標登録出願は、商標を保護するために、商標法に基づき、特許庁に対してネーミングやロゴ、キャラクターなどの登録をする手続です。

商標とは、ネーミングやロゴなどを区別するための識別標識として、事業に使用するものであり、その商標に備わる信用、信頼を保護するのが商標登録の制度です。
取引の場における信用秩序の維持により、産業の発達に寄与するとともに、需要者の利益を守ります。

商標には、商品の名称やブランド名などをあらわす商品商標（trademark）と、サービスの名称やブランド名などに使用する役務商標（servicemark）とがあります。

商品名だけではなく、ブランド名、ウェブサイト名、企業の名称（商号）や、個人事業の屋号、ロゴ、キャラクターなども、商品または役務について使用するものであれば、登録をすることにより保護されます。

近年、知的財産の保護の必要性が高まり、国際的な調和を図るため、音商標、ホログラム商標、位置商標、色彩のみの商標などの新しいタイプの商標も保護対象とされています。

商標権とその効力－登録するメリットは？

商標権は独占的な権利であるため、登録すると、同一の商標はもちろん、類似の商標、類似業種に対しても、使用を禁止する強い効力があります。

登録されるためにはさまざまな要件があり、商標登録出願は特許庁の審査官により審査されます。
審査には半年間以上、ときには一年もの期間がかかります。

審査を通ったものだけが登録となり、登録料を納付することにより、商標権が発生します。
登録が認められずに拒絶になるものもあります。

商標権を取得すると、その指定商品または指定役務について、商標の使用をする権利を独占的に保有することになります。
同一の商標はもちろん、類似の商標の使用を禁止することができます。
他人が実施するのを差し止めたり、損害賠償請求をしたり、他人に使用権を許諾したりすることができます。

商標の検索調査をするには？ 商標調査

商標の出願前や、ロゴやネーミング選択のためには、各種の検索による商標調査をすることが必要です。
文字商標の類似を調べる称呼検索、図形商標の類似検索、その商標が広く一般的に使われる言葉でないかどうかの識別力調査、その他の各種の検索があります。
さまざまな調査方法について、当サイトでは最新の検索画面を掲載してご説明しています。

拒絶理由を事前に想定しながら、商標審査基準、類似商品・役務審査基準、過去の登録採用例等を検討のうえ、弁理士が判断いたします。

商標登録をするには？ 商標登録の方法

商標登録により保護される「商標」とは、人の知覚によって認識できる文字、図形、記号、立体的形状、色彩、またはこれらの結合、音、その他の政令で定める標章であって、商品の生産や販売、役務の提供などについて、業として使用するものです。

わかりやすくいえば、立体商標などの特殊な商標以外では、ブランド名や商品名、サービス名称などのネーミング、これらのロゴなどの図形であって、業務について使用するものが商標です。

登録を受けたい場合には、商標登録願に、権利を取得したい指定商品・指定役務や、出願人を記載し、商標を特定して、特許庁に出願することが必要です。

文字商標か、ロゴ商標か 登録に必要なもの

商標登録をするためには、まずは次のことをある程度決めておかなければなりません。
ご相談の際には、簡単なヒアリングをさせていただいております。

（１）どのような商標（文字商標 / ロゴ商標）を登録・調査するか。

（２）どのような分野の区分（商品 / サービス）で使用・登録・調査するか。

区分や、指定商品・指定役務の記載方法は、どのような業務について使用する商標であるかをお伝えいただければ、適切な判断をいたしますので、ご自分で詳しく調べる必要まではありません。

出願人を誰にするか、個人か法人か

（３）出願人を誰にするか。

個人で登録するか、会社で登録するか。２名以上での共同出願ということもあります。

商標登録の区分とは？ 区分/指定商品・指定役務 2021年版

商標検索や、出願書類の作成にあたっては、具体的にどの区分を選択するかを決めなければなりません。
商標の使用態様、業務内容、今後使用したい計画など、弁理士がヒアリングを行い検討いたします。

商標を使用する商品やサービスについて、４５分類された区分の中から、一つ以上の区分を指定します。第１類から第３４類までが商品区分、第３５類～第４５類までが役務区分です。
さらにその区分の中から、商品や役務を選択して指定します。

当サイトなら、自分で区分の選択・検索調査をする必要がないので安心です

こんな広告宣伝にはご注意 ｜ ユーザーが自分で入力し商標検索するサイトをお勧めしない理由

●登録したい商標を入力して検索しただけでは、調査不十分です。
●ユーザー自身に入力させ調査するだけでは、弁理士がヒアリングしていないので正確な判断は困難です。
●調査を疎かにすると、結局は意見書など追加費用で高くなり、審査も遅延するおそれがあります。

商標登録できない商標は？ 商標の拒絶理由（対応方法・審決例）

商品等の普通名称や、商品の産地、品質、役務の内容、質、用途などを普通にあらわした商標や、きわめて簡単かつありふれた商標など、需要者が特定の出所から供されている商品や役務であると識別できない商標は、登録されません。

出願日の早いものが優先されますので、「先願であること」（同一・類似の登録商標が存在しないこと）等も必要です。類似商標かどうかの判断が重要です。

さらに、国の紋章や、所定の国際機関の標章と同一又は類似の商標、許可なく他人の氏名等を含む商標、他人の周知商標と同一又は類似であったり、他人の商品等と混同を生ずるおそれがあったり、商品の品質誤認を生ずるおそれがある商標なども、登録されません。

商標登録までの期間・手続の期間 商標登録の期間

特許庁に出願するまでの作業手順として、登録可能性の検討、類似商標検索、書類作成などの当事務所での作業には、平均して数日程度の期間がかかります。

商標登録の期間は、おおむね出願から５～１０か月程度です。審査状況により一年前後かかることがあります。審査の途中で、拒絶理由通知への応答期間や、手続補正の指定期間など、決められた期間内にしなければならない手続が生じることもあります。

特にお急ぎの場合には、特別に対応いたしますのでご相談ください。
早期審査請求の制度など、一定の要件を満たした出願を早期に権利化する手続があります。

特許庁での審査～登録 特許庁での審査

特許庁での審査が終了すると、最終的に登録査定、または拒絶査定になります。
拒絶査定に対しては、さらに不服を申し立てる手続があります。

さらに、他人の登録の取消を請求する手続や、登録を阻止する権利、その他契約や侵害にまつわるさまざまな手続があり、ご相談に対応しております。

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特許庁に支払う特許印紙代の費用と、弁理士手数料があります。
事前に、必ずかかる費用と、かかる可能性がある費用とを明示した見積をいたします。
ご相談やお見積は無料です。

お支払いは、請求書発行後の振込のほか、クレジットカード決済に対応しております。
ご依頼件数などに応じ、割引についてはご相談ください。

無料相談 無料相談・初めて割引

弁理士法により守秘義務・公正誠実義務がありますので、ご安心ください。
弁理士が検討のうえ、折り返しお見積や出願手続きのご説明を返信いたします。

追加費用をあいまいにしていません。
5年登録のようなあいまいな表記をしていません。
ユーザーに検索作業をさせることがありません。

ご依頼方法をシンプルに、わかりやすく。弁理士がヒアリングして検討し、判断することにより、結局は費用が高くなること、審査が遅延してしまうことを極力避けるように努めています。

商標の更新登録をするには？－登録後の管理 商標権の更新登録

商標権は、特許など他の権利とは異なり、権利の存続期間は１０年間です。
登録になった商標権の管理は、当事務所のデータベースで行い、更新登録の期限管理や、登録後のご相談をいつでも受け付けております。

更新登録の申請をすることにより、１０年ごとに、希望すれば半永久的に所有することができます。長年適正に使用すれば、それだけ商標に付帯する信用が増大するからです。
なお、更新登録料は、５年ごとに分割納付することもできますが、費用は割増になりますのでご注意ください。

Ｑ＆Ａ－弁理士がわかりやすくお答えします

閲覧数の多いQ&A

よくお寄せいただくご質問と、弁理士による回答を掲載しております。

＋出願後に、指定商品・指定役務を追加したいのですが？
＋商標を少し変えたので、出願している商標を直したいのですが？
＋文字商標と、ロゴの商標と、どちらで出願する方がいいですか？

ご質問については、すべて弁理士がわかりやすくお答えしています。

登録事例 登録事例

全国の都道府県別の地域ブランドや、ロゴ、キャラクター、各種制度の商標の活用事例を紹介しています。

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